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版権保護対策
版権保護対策
版権保護対策についてのご案内
1)予防的措置
＊著作権、商標権については、商標代理人代理人費用（3000-4000ドル）に要請し、どこの行政機関でも申請すると国家機関の認定を受けられる。
＊侵害がある恐れがある場合は、公告を検索（商標局、知的財産権サイト、人民日報・開放日報経済面、国際商法）
＊10年更新も同様に行う。
2)実際起こった場合
状況を放置しない、断固とした措置。
ビジネスモデル 共同制作物の展開
3)共同制作
コンテンツ配給していく上で、流通にかかわる認可（中国51％日本側49％）の条件をよく検討していく必要あり。
中国国内配給は、ＴＶが30分10万円程度と現段階では採算が合わない状況もあることから、共同制作先が政府の資金を調達等も加味。また、最初からWEB,携帯等マルチメディア展開・マーチャンダイジング展開を検討しておく必要あり。
′ｻ在、韓国と中国の共同制作の事例を参照すると双方で制作費を当分に負担。韓国側が前期工程を行い、中国側が後期工程を行うという内容。版権の配分については、韓国側が韓国を含めた海外展開については70％、中国国内については、中国側が80％を持って取り組みを行っている事例があるが、適性な配分関係をどこに落ち着かせるかは、個別案件で妥当性を下に合意形成を図っていく必要あり。