中国印刷/中国進出をお考えならLemay Japanにご相談下さい。
中国政府機関と許認可
中国政府機関と許認可
中国のコンテンツ関連機関
関連部署
≪文化部≫
音響・映像製品の国内販売、文芸公演場所、公演運営機構、及びインターネット文化経営機構、インターネットオンラインサービス営業場所
≪广電総局 ≫
放送、テレビ、映画等
≪新聞出版総署≫
出版物、刊行物、レコーダブルディスクの生産、読み取りディスクの複製等
◆国家発展改革委員会 ＞ プロジェクトの認可
◆商務部 ＞ 定款等の認可。認可証書の発行
◆国家工商行政管理総局 ＞ 広告業の管理。登記
参入可能な分野
| 内 容 | 合弁 | 合作 | 独資 | |
| 出 版 | 包装装飾印刷、書籍新聞の国内販売、 | ○ | ○ | ○ |
| 出版物の印刷及び読み取りディスクの複製など | ◎[1] | ◎ | ||
| 国有刊行物の発行企業の株式制への組織変更 | ◎ | ◎ | ||
| 音声・映像 | レコーダブルディスクの生産 | ○ | ○ | ○ |
| 映画を除く音響・映像製品の国内販売 | ●[2] | |||
| 国有音響映像製品の発行企業の株式制への組織変更 | ◎ | ◎ | ||
| 映 画 | 映画館、映画技術等 | ◎ | ◎ | |
| その他 | 芸術品に関わる経営 | ○ | ○ | ○ |
| 公演場所、公演運営機構 | ○ | ○ |
[1]中国側が51％以上の株式を支配し、或いは中国側が主導的地位を占有
[2]音響・映像製品内容への審査権を侵害しない情況において、外商が合作(中国側が主導的地位を占有する)の形態に限る。
参入禁止
| テレビ・放送 | 報道機関、ラジオ局(ステーション)、テレビ局(ステーション)、 |
| ラジオ・テレビの転送ネットワーク | |
| ラジオ・テレビ番組の制作及び放送会社 | |
| 情報ネットワークを利用する視聴番組サービス、 | |
| 映 画 | 映画制作会社 |
| 映画の輸入・発行及びビデオ上映会社 | |
| 出 版 | 刊行物の出版・総発行及び輸入業務 |
| 出版物の国内販売、印刷、広告、文化施設の改築等により形を変えて、チャンネル、周波数、紙面、編集及び出版等の宣伝業務分野に進出してはならない。 | |
| 音響・映像 | 音響・映像製品及び電子出版物の出版・制作、総発行及び輸入業務 |
| ネット経営 | インターネット文化経営機構及びインターネットオンラインサービス経営場所 |
| ニュースサイト及びインターネット上の出版等 | |
| その他 | 演芸団体 |
業種別の認可手続
| 業 種 | 手 続 |
| 音響・映像製品の国内販売等* | 一次審査：省級行政主管部門の審査・確認を経る、 |
| 前置審査：国務院行政主管部門に報告し前置審査・批准を受ける | |
| 外資認可：外商投資の関連規定に従い、関連部門に報告し審査・批准を受ける。 | |
| 映画、テレビドラマ、アニメ | 合作制作：广電総局により審査・批准する。 |
| 外商投資映画館 | 省級電影行政部門に認可された後、外商投資の関連規定に従い、関連部門に報告し審査・批准を受け、併せて广電総局、文化部へ届け出る。 |
| 出版物の印刷と | 省級新聞出版行政部門の前置審査・批准を受けた後、外商投資の関連規定に従い、関連部門の審査・批准を受け或いは届け出る。 |
| 包装装飾印刷 |
＊：他には、文芸公演場所、公演運営機構、刊行物の国内販売、レコーダブルディスクの生産、読み取りディスクの複製等への外資導入、及びインターネット文化経営機構、インターネットオンラインサービス営業場所の香港・マカオ地区の資本導入も同様。
輸入-流れ
①国内で海外ドラマを配給・放送するためには「電視劇発行許可証」が必要。
②海外ドラマの輸入に関する指標： 国家広電総局に批准された、各省・省都・市の地上波テレビ局ごとに、毎年「海外ドラマの輸入に関する指標」がある。ひとつの指標ごとに、長さ20話、1話につき45分から50分という制限がある。(ドキュメンタリー、アニメに関しては、この指標の制限を受けない)
音楽映像製品の輸入
中国における知財保護体制
* 重大な影響を及ぼす事件については高級人民法院が第一審となる（民事訴訟法第２０条）
例えば、北京においては、訴額8000万元以上の場合、第一審が高級人民法院となる
** 一方、当事者が外国人（法人）の場合、第一審は中級人民法院となる
中国進出支援事業